鈴木和樹の活動家日誌

生活困窮の問題をなんとかしたい!の気持ちだけで活動を続けて、早8年目。 鈴木和樹の日々感じたことを書いていきます。

タグ:静岡県

全国で唯一のNPOが主導して、

行政の枠組みを超えて、
複数市で生活困窮者自立支援法による一時生活支援事業を
行っているのはNPO法人POPOLOだけです。


2015年度から広域連携に参加している自治体は

三島市、沼津市、富士宮市、富士市、藤枝市、島田市、掛川市です。


2016年度から

熱海市、伊豆市、焼津市が参加予定です。


まだ契約をしっかりと交わしたわけではないので、予定でしかないのですが、


静岡県内35市町中10市町が、
POPOLOの提案する一時生活支援事業に興味を持ってもらえたって訳です。


理由としては、実績面が大きかったと思います。


過去5年間において、入居者の60%以上が就労して、
生活保護以上の収入を得ているという点が大きく評価されていること。


そして、静岡県内全域で、年間約1400件以上もの食料支援を
行っているフードバンクふじのくに(POPOLOが事務局の一員)の
行政や社協と連携した食料支援の実績が大きいからだと思います。


行政と協働を行うには、作法があり、信頼性と公益性が大事になってきます。


2010年にこの活動をPOPOLOとして、始めたときには、
信頼も公益性もだれにも評価されませんでした。


やはり信頼は日々の活動の積み重ねでしかなく、
丁寧に実績と提案資料を作成し、対話を重ねて行くことが大事でしょうか。


今回の会合は10市で結ぶ協定書の中身の検討でした。


POPOLOとしては、行政の枠組みを超え、
一体的にみんなで支援をしていきましょうよ。
という表現に拘った。


その結果、協定には支援を行う際に複数市が関係する際は、
連携して、支援を行っていくという表現が加えられたことは大きな成果だと思っている。


全国的に一時生活支援事業の実施状況はあまりよくない。
なぜなら、自分たちの自治体で行うと、
家がない人が集ってきてしまうという問題が発生するからだ。


だれか他の自治体がやってくれれば、そっちにおしつけることができるからだ。


こういった問題を解決する為にも、一時生活支援事業は広域で行うべきだと、
ぼくは考えているし、他県でもこういった形で実施ができるように応援していきたい。


2015年6月22日に富士POPOLOハウス開所式を行いました。


10




生活困窮者自立支援法が始まって、2か月以上が経ったあとに
開所式を行うのもどうなのかと思いましたが、


リフォーム工事が思いの外、遅れてしまい開催が遅れてしまっていたわけです。


この開所式にお集まりいただいた、

「絆再生事業」でPOPOLOハウスの開所から昨年度末までサポートしていただいた
静岡県


今回、連携に入っていただいた富士市をはじめとする7市



設立の段階からPOPOLOを応援してくれている静岡県労働者福祉協議会、
労働者福祉基金協会の理事長様方


本当にありがとうございました。


POPOLOの活動に関わるすべての方に感謝です。


当日はテレビ4社、新聞5社が取材に来て下さり、
POPOLOの社会的意義を再確認した日になりました。 


ぼくが理事をしている、
一般財団だったふじのくに未来財団が、 


4月1日より、ついに・・・


公益認定されます!! 


静岡県記者発表のリンク


静岡県 記者発表 ふじのくに未来財団


制度的枠組みでは十分対応しきれない社会の課題解決に取り組む
NPOの支援だけではなく、
寄付を通じて、県民自体が社会課題解決に向けて、間接的に関わり、
誰もが住みやすい社会を作ることを目的に

様々な立場の人たちが手弁当で、一から立ち上げた財団です。


県民が作った公益財団です。


受け皿は作りました。
あとはどう仕掛けていくか。


県民に興味を持ってもらえるようにNPOは活動を頑張らなければいけませんね。






 

案外盲点なのですが、市役所の生活保護のページで
困ったときにここに連絡を!
みたいに担当課の番号があるのですけど

電話番号しかないところがまだけっこうあります。
 

ちなみに静岡県内の中核市以上でみてみると
 

掛川市、島田市、藤枝市、焼津市、
富士市、沼津市、富士宮市
 

に関しては問い合わせメールアドレスが記載されてて
携帯電話がなくても、ネットカフェなどから
夜間にでもSOSを行政に対して発信できます。
 

これってけっこう大事なことだと思います。
 

なんでこんなことを書いたかというと、
そのメールがあったから犯罪に走らずに
POPOLOを紹介してもらい、
助かりましたと、今日入所した方がいっていたのです。
ほんと勉強になりました。

これアウトリーチの基本。
 

そして、もっと素晴らしいのはそのメールに
行政がしっかりと無視せず対応したことが
当たり前かもしれないけどほんとによかった。
たらい回しにされかけてた彼が、
もう一度信じてみようというきっかけになったと言ってました。
 

ぼくもこれは気がつかなかった・・・。反省。
ってことで調べてみたのでブログに書いてみました。

県内には政令指定都市が2つあるのに、
メールでのSOSは対応していないようです。 


静岡県内で、生活困窮者自立支援法の公募のお知らせが各自治体のホームページにのっています。

よくある募集の例として

①自立相談支援事業 生活に困っている方の総合相談を行う窓口の運営です

②就労準備支援事業  相談窓口にきた相談者の中で就労に問題があるかたの支援をする事業です。

この①と②に関して、公募を行うというわけです。


この形が非常に県内でも全国でも多いのですが、
なんで、一括で運営させないのかと私は疑問に思っています。


①と②では、たしかに求められるスキルが違うのですが、
別々に公募しないで、コンソーシアムでの提案を条件に
総合的な支援ができるように、両方を受託させたほうが
効率的な支援体制が築けますし、
コンソーシアムでの提案を義務付けることで、
連携はするけど、お金は受託者だけが受け取るというようなことが
なくなるわけです。


困窮者支援の業界は、受託者にお金がいき、
受託しなかったところは、ボランティアでその業務を手伝うかまったく関与しないかの
ゼロサムゲームのような状況が多々起こります。


でも、本質はそこではないでしょう。


どうやって静岡県内にいる生活に困っている方を
県内の支援団体の連携により、総合的にバックアップしていくかでしょう。
行政もその一端を担うし、当然受託者だけではうまくいかない。


ちなみに、三島市さんは、そこらへんを理解されているようで、
よくある質問のところに、適性などもあるので受託者判断で再委託
してもいいですよ。と回答しています。


流動的な判断をされていますので、
どのような団体が受託するのか楽しみです。


私が所属しています。NPO法人POPOLOは全国で唯一の
広域連携による一時生活支援事業の実施を来年度から
行うことが濃厚です。

全国の仲間たちにしっかりと、良い前例となるように支援体制を確立していきたいものです。 

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