鈴木和樹の活動家日誌

生活困窮の問題をなんとかしたい!の気持ちだけで活動を続けて、早8年目。 鈴木和樹の日々感じたことを書いていきます。

タグ:相談窓口

案外盲点なのですが、市役所の生活保護のページで
困ったときにここに連絡を!
みたいに担当課の番号があるのですけど

電話番号しかないところがまだけっこうあります。
 

ちなみに静岡県内の中核市以上でみてみると
 

掛川市、島田市、藤枝市、焼津市、
富士市、沼津市、富士宮市
 

に関しては問い合わせメールアドレスが記載されてて
携帯電話がなくても、ネットカフェなどから
夜間にでもSOSを行政に対して発信できます。
 

これってけっこう大事なことだと思います。
 

なんでこんなことを書いたかというと、
そのメールがあったから犯罪に走らずに
POPOLOを紹介してもらい、
助かりましたと、今日入所した方がいっていたのです。
ほんと勉強になりました。

これアウトリーチの基本。
 

そして、もっと素晴らしいのはそのメールに
行政がしっかりと無視せず対応したことが
当たり前かもしれないけどほんとによかった。
たらい回しにされかけてた彼が、
もう一度信じてみようというきっかけになったと言ってました。
 

ぼくもこれは気がつかなかった・・・。反省。
ってことで調べてみたのでブログに書いてみました。

県内には政令指定都市が2つあるのに、
メールでのSOSは対応していないようです。 


静岡県内で、生活困窮者自立支援法の公募のお知らせが各自治体のホームページにのっています。

よくある募集の例として

①自立相談支援事業 生活に困っている方の総合相談を行う窓口の運営です

②就労準備支援事業  相談窓口にきた相談者の中で就労に問題があるかたの支援をする事業です。

この①と②に関して、公募を行うというわけです。


この形が非常に県内でも全国でも多いのですが、
なんで、一括で運営させないのかと私は疑問に思っています。


①と②では、たしかに求められるスキルが違うのですが、
別々に公募しないで、コンソーシアムでの提案を条件に
総合的な支援ができるように、両方を受託させたほうが
効率的な支援体制が築けますし、
コンソーシアムでの提案を義務付けることで、
連携はするけど、お金は受託者だけが受け取るというようなことが
なくなるわけです。


困窮者支援の業界は、受託者にお金がいき、
受託しなかったところは、ボランティアでその業務を手伝うかまったく関与しないかの
ゼロサムゲームのような状況が多々起こります。


でも、本質はそこではないでしょう。


どうやって静岡県内にいる生活に困っている方を
県内の支援団体の連携により、総合的にバックアップしていくかでしょう。
行政もその一端を担うし、当然受託者だけではうまくいかない。


ちなみに、三島市さんは、そこらへんを理解されているようで、
よくある質問のところに、適性などもあるので受託者判断で再委託
してもいいですよ。と回答しています。


流動的な判断をされていますので、
どのような団体が受託するのか楽しみです。


私が所属しています。NPO法人POPOLOは全国で唯一の
広域連携による一時生活支援事業の実施を来年度から
行うことが濃厚です。

全国の仲間たちにしっかりと、良い前例となるように支援体制を確立していきたいものです。 

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