全国で唯一のNPOが主導して、

行政の枠組みを超えて、
複数市で生活困窮者自立支援法による一時生活支援事業を
行っているのはNPO法人POPOLOだけです。


2015年度から広域連携に参加している自治体は

三島市、沼津市、富士宮市、富士市、藤枝市、島田市、掛川市です。


2016年度から

熱海市、伊豆市、焼津市が参加予定です。


まだ契約をしっかりと交わしたわけではないので、予定でしかないのですが、


静岡県内35市町中10市町が、
POPOLOの提案する一時生活支援事業に興味を持ってもらえたって訳です。


理由としては、実績面が大きかったと思います。


過去5年間において、入居者の60%以上が就労して、
生活保護以上の収入を得ているという点が大きく評価されていること。


そして、静岡県内全域で、年間約1400件以上もの食料支援を
行っているフードバンクふじのくに(POPOLOが事務局の一員)の
行政や社協と連携した食料支援の実績が大きいからだと思います。


行政と協働を行うには、作法があり、信頼性と公益性が大事になってきます。


2010年にこの活動をPOPOLOとして、始めたときには、
信頼も公益性もだれにも評価されませんでした。


やはり信頼は日々の活動の積み重ねでしかなく、
丁寧に実績と提案資料を作成し、対話を重ねて行くことが大事でしょうか。


今回の会合は10市で結ぶ協定書の中身の検討でした。


POPOLOとしては、行政の枠組みを超え、
一体的にみんなで支援をしていきましょうよ。
という表現に拘った。


その結果、協定には支援を行う際に複数市が関係する際は、
連携して、支援を行っていくという表現が加えられたことは大きな成果だと思っている。


全国的に一時生活支援事業の実施状況はあまりよくない。
なぜなら、自分たちの自治体で行うと、
家がない人が集ってきてしまうという問題が発生するからだ。


だれか他の自治体がやってくれれば、そっちにおしつけることができるからだ。


こういった問題を解決する為にも、一時生活支援事業は広域で行うべきだと、
ぼくは考えているし、他県でもこういった形で実施ができるように応援していきたい。