毎日新聞の記事で

自治体が防災備蓄品を廃棄している


この記事から雑感を書きたいと思う。


毎日新聞 ウェブ版

http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/137000c


静岡県内では、富士市、三島市、湖西市、菊川市においては、
防災備蓄品をフードバンクふじのくにへ寄贈しています。
もっと言うなら、食品の回収まで行政や社協が行ってくれています。(浜松市や藤枝市、島田市など県内多数の自治体が、次年度以降寄贈を検討中です)


今回の毎日新聞の記事により、
自治体の防災備蓄品の寄贈も全国のフードバンク団体で増えてくるのかもしれない。


しかし、全国のフードバンク団体もまだまだ未成熟なところが多く、
行政と協働で事業を行える状況ではないところも一定数いるのは事実だ


生活困窮者支援とフードバンクを結びつけ、
安全面をしっかりと担保して、公益性を自団体に身につけることが大事だ。


生活に困っている方に対して、特定のNPOのみで、
支援を行っていく形には限界があり、
貧困が見える化してきた今だからこそ、

地域の仕組みとして、福祉を行う団体や行政が
言葉だけの連携だけではなく、

ときには市民を巻き込むような
協働で活動を行う仕組みの構築が必要だ。



フードバンク活動を県内で始めたときから、
行政や他団体との連携を意識してきた。



ぼくはみんなに貧困問題を身近に感じて欲しいだけでなく、
だれもが、支援をする立場になり、
だれもが、困ったときに仕組みを利用できる

そんな社会を構築していきたい。



静岡のフードバンクのモデルはあくまでも、
静岡県の中という限られた地域性の中で、
有効だっただけで、他の地域で同じ事が
出来るかは疑問だ。



なぜなら、地域性や地域にある社会資源も違うから。



でも、小異をすて、大きな志で、たくさんの団体や行政が、
静岡で行っているフードバンクの形は
他の地方に理念の部分や行政との協働の作法に関しては
参考になると思っている。



自分が行ってきたノウハウは惜しみなく提供したいと思