3月20日にホームレス資料センターさん主催の講演会でパネラーとして参加します。
主には、POPOLOハウスの取り組みや、
ホームレスの方々への住居支援について話をする予定です。
基調講演には下流老人著者のNPO法人ほっとプラスの藤田さんということもあり、
僕自身もわくわくしております。
ぜひお越しください。
下記はホームレス資料センターさんの案内文です。
今年度当初より、全国で生活困窮者自立支援制度が開始されています。
私たちホームレス支援団体も、困窮者に伴走型の支援をするこの制度を使ってホームレスの人が十全に地域社会に再参入していけるよう日々の支援をつづけていいます。
「困窮」というより地域社会から排除されているホームレスの人に
この制度が有効かどうかという危惧もあるのですが、
国の主なホームレス対策事業の予算は困窮者支援法に
統合をすることに力を注いでいます。
ホームレスの人が路上生活を解消するのに最も有効であったのは、
生活保護であることは、全国的な調査からも明らか担っていますが、
生活保護の適用方法が本人の尊厳を守る方法でないために畳の上と
路上の往還を繰り返さざるを得ないホームレスの人も多数おられます。
また、ホームレス体験者は畳の上に上がっても地域で孤立していることが多く、
この方たちの地域参入にはさらにさまざまな支援が必要です。
一方、2002年に制定されたホームレス自立支援法は、
「ホームレス」を狭く「路上生活者」と定義しており、2000年代以降の
日本全体の困窮の広がりの中でネットカフェで暮らすような
広義のホームレスの人が増えていることには、法律自体は応えていません。
池袋で運営した「パーソナルサポート付ステップアップシェルター」は、
5室の小さなシェルターですが、実績は日本全体のホームレス問題状況を反映しています。
その報告とともに、「家なし状態」という困窮への支援策を
充実するために困窮者支援に携わっておられる方々と議論を深めたいと思います。
多数の方のご参加をお待ちしています。
- 日時
3/20(日) 13:30~17:00
終了後 交流会あり(別途費用) - 会場
豊島区民センター 4階 会議室
東京都豊島区東池袋1-20-10
「JR池袋駅」「東京メトロ池袋駅」東口より徒歩5分
- 出演者
【基調講演】
藤田孝典さん
NPO法人ほっとプラス代表理事
聖学院大学人間福祉学部客員准教授
反貧困ネットワーク埼玉代表
厚生労働省社会保障審議会特別部会委員
ホームレスを含む実際の困窮者支援と政府内で生活困窮者自立支援法制定に関わった経験から、日本の困窮者問題を俯瞰し、現在のホームレス支援について考えを述べる。
≪共著書≫
「反貧困のソーシャルワーク実践」
「ブラック企業のない社会へ」
「ひとりも殺させない」
「知りたい!ソーシャルワーカーの仕事」【パネルディスカッション】
松本功さん
東京都福祉保健局 生活福祉部 生活支援課 統括課長代理
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は、雇用機会、居住確保、医療提供等により地域での自立した生活を支援するものであるが、その中核が、巡回相談と自立支援センターであった。
生活困窮者自立支援法の施工において、自立支援センターは、自立相談支援事業と一時生活支援事業の組み合わせた機能として実施するものとされ、現在、特別区には5か所の自立支援センターが運営されている。
また、大都市特有の課題であるインターネットカフェ等で生活する若者の支援については、都独自の「TOKYOチャレンジネット」というサポートセンターを運営し区市の自立相談支援機関と連携して広域的・専門的に支援を展開している。
東京都における生活困窮者支援とホームレス支援の事業全般について語る。後閑一博さん
マザーシップ司法書士法人代表
ホームレス総合相談ネットワーク
2002年から、ホームレス生活者、生活困窮者への支援活動を行っている。
ホームレス状態にある方への法的支援、生活保護の相談支援を行うホームレス総合相談ネットワーク(「路上からできる生活保護申請ガイド」発行)のメンバーである。
目に見えるホームレス(=屋外で寝る人)は全国的に減少したのは確かだが、それでも、池袋、新宿、渋谷などでは毎夜100人~200人の方が路上にいることが確認されており、最近も都内の深夜の確認調査に参加した。
さらに、広義のホームレスも含めて、ホームレスの人の実態を調査する必要を感じている。鈴木和樹さん
NPO法人POPOLO事務局長
NPO法人フードバンクふじのくに事務局次長
2014年までは、「『絆』再生事業」に自治体が実施する自立支援センターなどのほかに、都道府県知事が認めたNPOが行う「生活困窮者等支援事業」があり、ホームレス支援のNPOは、路上アウトリーチ、シェルター、生活保護申請、アフタフォローなどホームレスの人のニーズに応じて創意工夫に満ちた事業を展開していた。
福祉事務所設置自治体が生活困窮者自立支援制度を実施することになり、当該自治体から一時生活支援事業を受託したホームレス支援のNPOもあり、POPOLOはそのひとつである。
静岡県の7市(広域連合)から委託されシェルターを運営している。
一時生活支援事業利用者が多様な自立を目指せるよう奮闘している。【司会】
山路憲夫さん
白梅学園大学子ども学部教授
本事業運営委員会委員長
≪研究テーマ≫
社会保障における負担と給付 子育て支援
≪著書≫
「医療保険がつぶれる」
「大学社会福祉・介護福祉講座地域福祉」 - 会費
資料代 500円 - お申し込み
不要 - 定員
150人 - 主催
ホームレス資料センター
東京都豊島区西池袋5-26-16 CHIBAビル402
TEL 03-6905-8656
MAIL info[at]homelessness-library.org
※[at]を@にかえてご利用ください