鈴木和樹の活動家日誌

生活困窮の問題をなんとかしたい!の気持ちだけで活動を続けて、早8年目。 鈴木和樹の日々感じたことを書いていきます。

「売れ残り」貧困の子へ 「偏見助長も」現場危惧


http://mainichi.jp/articles/20160331/k00/00e/040/262000c



フードバンク活動を行うものとして、
抑えておきたいのは、
この取り組みの意義がどこにあるのかについてだ。



個人的にはコンビ二弁当やパンは、
在庫が不安定だし、賞味期限も短いため、
フードバンク(食料支援)に適していないと思うが、
条件付でやってみる価値はあると思っている。



この取り組みがただ単純に、今日の食事に事欠く
子どものために行う、対処的な意味合いのもののみであれば、
この取り組みには反対だ。そもそもその前に、
そういった子どもをどう支援していくのかの
視点がなく、その場しのぎになってしまうからだ。



この取り組みが、食事に事欠く子どもを把握するため、
そして、食料支援を通じて、家庭の状況を把握するツールとして活用しつつ、

目の前の食事に事欠く子どもの現実対応として、
食糧支援を行うのであれば賛成である。



理由は



①目の前の困っている人をほっとけない

どんなに理想
(行政が子どもの貧困支援に税金を投入すべきだ等の話)
を語ったところで、直ぐにやってくれるわけでもなく、
目の前にお腹を空かせている子どもがいるなら、
みんなと同じような食事を取らせたいから。


コンビニの廃棄品を食べさせるのは、尊厳の問題が
という、話については、廃棄の本来の時間よりも、
前に回収できるようにすればいいだけのことであり、
(認定NPO制度の活用や条例で、廃棄ではない食品の寄付には税制優遇)税制優遇などを

活用すれば、廃棄前に寄付しようと、食品会社も思うはずで、廃棄前提の話にするからややこしいわけだ。



②食糧支援を通じて、関係性構築は大事で有効だから。



生活困窮者自立支援法が始まって、
静岡県内の全ての市町に相談窓口ができた。
静岡市や富士市では、フードバンクを活用し
積極的に相談窓口が、
食料の心配をし、自宅まで食料を届け、
家の状況がどうなのかを把握するツールに食料を使っている。



手ぶらでいくと、嫌がられるのに、
食料を相談者の家に持っていくと喜ばれる。



相談者も、困った時に頼りになる支援員として、
相談窓口の人間に信頼をよせるケースもある。



新規相談件数 4月~12月まで
(静岡県資料)
1位 静岡市 1378件
2位 富士市  525件
3位 浜松市  313件



新規フードバンク利用頻度 4月~12月まで
(フードバンクふじのくにの独自集計)
1位 静岡市 約26%
2位 富士市 約17%

※ 浜松市 約4%



と、新規相談ケースが多いところは、
食料支援も多いことが分っている。



浜松市は相談件数自体が人口の割りに少ない為
食料支援自体が少ないのではないかと推測される。



食料支援の割合も子どもがいる世帯には
全体の2割近く提供している



コンビニの廃棄品を貧困世帯の子どもに提供するという
ニュースから、取り組みの意義により、
私の意見は変わるという趣旨の話をしたが、

この記事の中にある

偏見の助長や尊厳については、
手法が適切ではないだけであって、
けっして、食料支援(フードバンク活動)の全てが
困窮者支援に適していないわけではないということを付け加えたい。




フードバンク(食料)が来るのを
プレゼントが届くかのように、楽しみに待つ子どももいる。



この記事でコメントしている方々や、
フードバンク活動を深く知らない
専門家たちが、片側だけの視点で、
食料支援なんぞけしからん!というのだけは、
やめていただけたらと思う。



なぜなら、フードバンクに取り組む
全ての活動者は、食べものに困っている人に
食べものがしっかりと渡る社会を作りたくて、
一生懸命やっているからだ。



このことだけはしっかりと伝えたい。

全国で唯一のNPOが主導して、

行政の枠組みを超えて、
複数市で生活困窮者自立支援法による一時生活支援事業を
行っているのはNPO法人POPOLOだけです。


2015年度から広域連携に参加している自治体は

三島市、沼津市、富士宮市、富士市、藤枝市、島田市、掛川市です。


2016年度から

熱海市、伊豆市、焼津市が参加予定です。


まだ契約をしっかりと交わしたわけではないので、予定でしかないのですが、


静岡県内35市町中10市町が、
POPOLOの提案する一時生活支援事業に興味を持ってもらえたって訳です。


理由としては、実績面が大きかったと思います。


過去5年間において、入居者の60%以上が就労して、
生活保護以上の収入を得ているという点が大きく評価されていること。


そして、静岡県内全域で、年間約1400件以上もの食料支援を
行っているフードバンクふじのくに(POPOLOが事務局の一員)の
行政や社協と連携した食料支援の実績が大きいからだと思います。


行政と協働を行うには、作法があり、信頼性と公益性が大事になってきます。


2010年にこの活動をPOPOLOとして、始めたときには、
信頼も公益性もだれにも評価されませんでした。


やはり信頼は日々の活動の積み重ねでしかなく、
丁寧に実績と提案資料を作成し、対話を重ねて行くことが大事でしょうか。


今回の会合は10市で結ぶ協定書の中身の検討でした。


POPOLOとしては、行政の枠組みを超え、
一体的にみんなで支援をしていきましょうよ。
という表現に拘った。


その結果、協定には支援を行う際に複数市が関係する際は、
連携して、支援を行っていくという表現が加えられたことは大きな成果だと思っている。


全国的に一時生活支援事業の実施状況はあまりよくない。
なぜなら、自分たちの自治体で行うと、
家がない人が集ってきてしまうという問題が発生するからだ。


だれか他の自治体がやってくれれば、そっちにおしつけることができるからだ。


こういった問題を解決する為にも、一時生活支援事業は広域で行うべきだと、
ぼくは考えているし、他県でもこういった形で実施ができるように応援していきたい。

毎日新聞の記事で

自治体が防災備蓄品を廃棄している


この記事から雑感を書きたいと思う。


毎日新聞 ウェブ版

http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/137000c


静岡県内では、富士市、三島市、湖西市、菊川市においては、
防災備蓄品をフードバンクふじのくにへ寄贈しています。
もっと言うなら、食品の回収まで行政や社協が行ってくれています。(浜松市や藤枝市、島田市など県内多数の自治体が、次年度以降寄贈を検討中です)


今回の毎日新聞の記事により、
自治体の防災備蓄品の寄贈も全国のフードバンク団体で増えてくるのかもしれない。


しかし、全国のフードバンク団体もまだまだ未成熟なところが多く、
行政と協働で事業を行える状況ではないところも一定数いるのは事実だ


生活困窮者支援とフードバンクを結びつけ、
安全面をしっかりと担保して、公益性を自団体に身につけることが大事だ。


生活に困っている方に対して、特定のNPOのみで、
支援を行っていく形には限界があり、
貧困が見える化してきた今だからこそ、

地域の仕組みとして、福祉を行う団体や行政が
言葉だけの連携だけではなく、

ときには市民を巻き込むような
協働で活動を行う仕組みの構築が必要だ。



フードバンク活動を県内で始めたときから、
行政や他団体との連携を意識してきた。



ぼくはみんなに貧困問題を身近に感じて欲しいだけでなく、
だれもが、支援をする立場になり、
だれもが、困ったときに仕組みを利用できる

そんな社会を構築していきたい。



静岡のフードバンクのモデルはあくまでも、
静岡県の中という限られた地域性の中で、
有効だっただけで、他の地域で同じ事が
出来るかは疑問だ。



なぜなら、地域性や地域にある社会資源も違うから。



でも、小異をすて、大きな志で、たくさんの団体や行政が、
静岡で行っているフードバンクの形は
他の地方に理念の部分や行政との協働の作法に関しては
参考になると思っている。



自分が行ってきたノウハウは惜しみなく提供したいと思


3月20日にホームレス資料センターさん主催の講演会でパネラーとして参加します。 

主には、POPOLOハウスの取り組みや、
ホームレスの方々への住居支援について話をする予定です。
基調講演には下流老人著者のNPO法人ほっとプラスの藤田さんということもあり、
僕自身もわくわくしております。

ぜひお越しください。

下記はホームレス資料センターさんの案内文です。


 今年度当初より、全国で生活困窮者自立支援制度が開始されています。
私たちホームレス支援団体も、困窮者に伴走型の支援をするこの制度を使ってホームレスの人が十全に地域社会に再参入していけるよう日々の支援をつづけていいます。

「困窮」というより地域社会から排除されているホームレスの人に
この制度が有効かどうかという危惧もあるのですが、
国の主なホームレス対策事業の予算は困窮者支援法に
統合をすることに力を注いでいます。

ホームレスの人が路上生活を解消するのに最も有効であったのは、
生活保護であることは、全国的な調査からも明らか担っていますが、
生活保護の適用方法が本人の尊厳を守る方法でないために畳の上と
路上の往還を繰り返さざるを得ないホームレスの人も多数おられます。
また、ホームレス体験者は畳の上に上がっても地域で孤立していることが多く、
この方たちの地域参入にはさらにさまざまな支援が必要です。

一方、2002年に制定されたホームレス自立支援法は、
「ホームレス」を狭く「路上生活者」と定義しており、2000年代以降の
日本全体の困窮の広がりの中でネットカフェで暮らすような
広義のホームレスの人が増えていることには、法律自体は応えていません。

池袋で運営した「パーソナルサポート付ステップアップシェルター」は、
5室の小さなシェルターですが、実績は日本全体のホームレス問題状況を反映しています。
その報告とともに、「家なし状態」という困窮への支援策を
充実するために困窮者支援に携わっておられる方々と議論を深めたいと思います。

多数の方のご参加をお待ちしています。

  • 日時
    3/20(日) 13:30~17:00
    終了後 交流会あり(別途費用)
  • 会場
    豊島区民センター 4階 会議室
    東京都豊島区東池袋1-20-10
    「JR池袋駅」「東京メトロ池袋駅」東口より徒歩5分

  • 出演者

    【基調講演】
     藤田孝典さん
     NPO法人ほっとプラス代表理事
     聖学院大学人間福祉学部客員准教授
     反貧困ネットワーク埼玉代表
     厚生労働省社会保障審議会特別部会委員
    ホームレスを含む実際の困窮者支援と政府内で生活困窮者自立支援法制定に関わった経験から、日本の困窮者問題を俯瞰し、現在のホームレス支援について考えを述べる。
     ≪共著書≫
     「反貧困のソーシャルワーク実践」
     「ブラック企業のない社会へ」
     「ひとりも殺させない」
     「知りたい!ソーシャルワーカーの仕事」

    【パネルディスカッション】
     松本功さん
     東京都福祉保健局 生活福祉部 生活支援課 統括課長代理
    ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は、雇用機会、居住確保、医療提供等により地域での自立した生活を支援するものであるが、その中核が、巡回相談と自立支援センターであった。
    生活困窮者自立支援法の施工において、自立支援センターは、自立相談支援事業と一時生活支援事業の組み合わせた機能として実施するものとされ、現在、特別区には5か所の自立支援センターが運営されている。
    また、大都市特有の課題であるインターネットカフェ等で生活する若者の支援については、都独自の「TOKYOチャレンジネット」というサポートセンターを運営し区市の自立相談支援機関と連携して広域的・専門的に支援を展開している。
    東京都における生活困窮者支援とホームレス支援の事業全般について語る。

     後閑一博さん
     マザーシップ司法書士法人代表
     ホームレス総合相談ネットワーク
    2002年から、ホームレス生活者、生活困窮者への支援活動を行っている。
    ホームレス状態にある方への法的支援、生活保護の相談支援を行うホームレス総合相談ネットワーク(「路上からできる生活保護申請ガイド」発行)のメンバーである。
    目に見えるホームレス(=屋外で寝る人)は全国的に減少したのは確かだが、それでも、池袋、新宿、渋谷などでは毎夜100人~200人の方が路上にいることが確認されており、最近も都内の深夜の確認調査に参加した。
    さらに、広義のホームレスも含めて、ホームレスの人の実態を調査する必要を感じている。

     鈴木和樹さん
     NPO法人POPOLO事務局長
     NPO法人フードバンクふじのくに事務局次長
    2014年までは、「『絆』再生事業」に自治体が実施する自立支援センターなどのほかに、都道府県知事が認めたNPOが行う「生活困窮者等支援事業」があり、ホームレス支援のNPOは、路上アウトリーチ、シェルター、生活保護申請、アフタフォローなどホームレスの人のニーズに応じて創意工夫に満ちた事業を展開していた。
    福祉事務所設置自治体が生活困窮者自立支援制度を実施することになり、当該自治体から一時生活支援事業を受託したホームレス支援のNPOもあり、POPOLOはそのひとつである。
    静岡県の7市(広域連合)から委託されシェルターを運営している。
    一時生活支援事業利用者が多様な自立を目指せるよう奮闘している。

    【司会】
    山路憲夫さん
    白梅学園大学子ども学部教授
    本事業運営委員会委員長
    ≪研究テーマ≫
     社会保障における負担と給付 子育て支援
    ≪著書≫
     「医療保険がつぶれる」
     「大学社会福祉・介護福祉講座地域福祉」

  • 会費
    資料代 500円
  • お申し込み
    不要
  • 定員
    150人
  • 主催
    ホームレス資料センター
    東京都豊島区西池袋5-26-16 CHIBAビル402
    TEL 03-6905-8656
    MAIL info[at]homelessness-library.org
    ※[at]を@にかえてご利用ください

3月19日に公益財団法人 かながわ生き活き市民基金さんの
記念講演でお話をさせていただく機会をいただきました。

主にはフードバンクのことや、行政との協働についてです。
お近くの方はどうぞお越しください。

下記はかながわ生き活き市民基金さんの告知文章です。
リンクはチラシのPDFになります。

http://www.lively-citizens-fund.org/files/lib/1/27/201602101311448356.pdf


日時 3月19日 11:00~12:30
場所 新横浜オルタナティブ生活館
オルタリアン
参加費 無料
準備の都合上、3月10日までにmailまたはfaxで申し込みをお願いします  

公益財団法人 かながわ生き活き市民基金
住所:〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-2-15パレアナビル6階
TEL :045-620-9044 FAX:045-620-9045
Mail :info@lively-citizens-fund.org

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